事務所・店舗等の開設に向けて 売買物件・建貸し物件・借地物件などご希望に沿った 最適な物件をご提案いたします。

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メリット

1．事務所・店舗等、建築のための投下資本を将来にわたり減価償却費で回収することができます。

2．土地代、建物建築代に要した費用を借入金で調達した場合、事業開始後の借入利息は必要経費に算入することができます。

3．建物に対して課税される消費税について、手続きにより消費税の還付申告をすることが出来る場合があります。

デメリット

1．土地の購入資金、建物の建築代と多額の資金の調達をしなければならないことがあります。

2．立地条件により、事務所・店舗等の経営に影響を及ぼすことがありえます。

3．不動産取得税、固定資産税が課税されます。ただし、これらの税金は必要経費に参入することができます。

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基本条件を満たした物件が見つかれば

	土地売買契約

建築請負契約

土地購入から事務所・店舗等建設までの サポート内容 ・土地選定（市場調査） ・基本プランニング作成 ・建築概算見積り作成 ・金融機関のご紹介 ・取引先との契約内容調整 （賃貸借期間、賃料・権利関係）

メリット

1．自己所有の物件に比べて、比較的投資額が少なくてすみます。

2．賃料は、必要経費に算入することができます。

3．建物のプランニングは借り主の要望をリクエストすることができます。

4．土地や建物の固定資産税は家主に課税されるので借り主の負担はありません。

デメリット

1．立地条件等により、賃料に見合う収益の確保が難しいケースが想定されます。

2．経済情勢により賃料等が増加して、経営計画に支障をきたす可能性があります。

3．家主の都合で、立ち退きをせざる得ないことが想定されます。

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			建築請負契約

土地購入から事務所・店舗等建設までの サポート内容 ・土地選定（市場調査） ・基本プランニング作成 ・建築概算見積り作成 ・金融機関のご紹介 ・取引先との契約内容調整 （賃貸借期間、賃料・権利関係）

メリット

1．土地購入の賃金手当の必要がなく、地代の支払いとなるため、比較的投資額が少なくてすみます。

2．事務所・店舗、テナントビル等の建築にあたり自分好みでプランニングすることができます。

3．建築代に課税される消費税について、手続きにより、還付申告をして、消費税の還付を受けとることができるケースがあります。

デメリット

1．立地条件により、収益の確保が難しいケースが想定されます。

2．地主のなんらかの都合で、立ち退きをせざる得ないケースが想定されます。

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建築請負契約

土地購入から事務所・店舗等建設までの サポート内容 ・土地選定（市場調査） ・基本プランニング作成 ・建築概算見積り作成 ・金融機関のご紹介 ・取引先との契約内容調整 （賃貸借期間、賃料・権利関係）

監修／顧問税理士　西 章